第三者評価を受けた保育所は9% 国は「保育を見る」評価を試し始めました
保育所の第三者評価は努力義務で、受けている園は全国で9%です。受けても保育の中身の改善につながりにくい、と国の調査研究も書いています。令和8年度からは、保育を3〜4時間観察する物差しを使ったモデル事業が始まりました。自分の園の評価結果の調べ方もまとめました。
保育所の第三者評価は努力義務で、受けている園は全国で9%です。受けても保育の中身の改善につながりにくい、と国の調査研究も書いています。令和8年度からは、保育を3〜4時間観察する物差しを使ったモデル事業が始まりました。自分の園の評価結果の調べ方もまとめました。
2026年10月、岡山県が保育施設などでの虐待の状況を初めて公表したと報じられました。施設名は出ていません。2025年10月の児童福祉法の改正でできた「毎年の公表」は、もともと施設名を出す仕組みではなく、国のガイドラインにもそう書かれています。個別の事案の公表との違い、名前が出るのはどんなときか、通報をためらう理由にならないかを、条文とガイドラインから整理します。
待機児童は減ったと思ったらまた増え、過疎地では定員が埋まらない。指針は「遊び」を学びとして説明する方向で見直され、0〜2歳は働いていなくても園に通えるようになりました。12月には性犯罪歴の確認が始まります。いまの保育の大きな流れを6つに分けて、関係する記事への入口をまとめました。
一斉保育の幼稚園から、遊びを中心にした幼稚園に移ってくると、同じところでつまずきます。コーナーを出しっぱなしにできない、全員に合う環境が作れない、ケガが心配で止めてしまう、部屋が散らかる、何を足せばいいか分からない。一斉保育で身についた感覚とどこがぶつかっているのかを整理して、明日できることと、受け入れる園長・主任ができることを書きました。
千葉県流山市で、市にひとつだけの市立幼稚園を廃園にする条例案が、2026年10月に市議会で否決されました。園児は定員60人に対して12人。市は、私立幼稚園で配慮が必要な子の受け入れが増えていることも数字で示していました。公立幼稚園は保育所と違って運営を民間に任せる道がなく、1園ずつ「廃園か存続か」が議会にかかります。市と議会の会議録から、何が論点だったのかを読みます。
奈良県香芝市の認定こども園で、4歳の男の子が凍らせた一口サイズのゼリーをのどに詰まらせて亡くなったと報じられました。国が今年配った「使用を避ける食材」の表に、ゼリーは載っていません。けれど同じ国のガイドラインには、ミニカップゼリーは一口あたりの窒息事故の頻度が餅に次いで高い、と書かれています。表の読み方と、明日の献立で確かめられることをまとめました。
一斉保育の幼稚園から自由保育の園に移ると、「これって放任じゃないの?」と感じることがあります。「自由保育」と呼ばれる園にも、環境を整えている園とそうでない園があり、環境がなければ遊ばせているだけになります。一斉保育で使っていた製作や絵本や手遊びは、そのまま保育室の環境にできます。明日の朝からできることを書きました。
保育所の監査には、都道府県などが行う指導監査と、市町村が行う確認の監査があります。原則として事前に通知され、年1回の実地が原則。ただ実地で行われたのは全国の保育所の54.6%でした。国の標準監査調書から、保育士に関わる項目を拾いました。
沖縄県の保育園グループ7施設で、勤務実態のない職員の名前を職員表に載せて給付費を受け取っていたことが、県と市の特別指導監査で分かりました。5年間で延べ119人、返還額は約1億5,059万円。始まりは、退職した元保育従事者の「辞めたのに給与の申告が出ている」という苦情でした。県と市の発表資料から読みます。
「月額最大5万円をお給料に加算」。自治体の保育士支援には、本人の口座に直接振り込まれるものと、園に入ってから配られるものがあります。園を通るものでも、本人に払うところまで要綱で決めている自治体と、配り方を施設に任せている自治体があります。東京都と6つの市区の要綱を読み比べました。
園の外に出る保育を、倉橋惣三は1926年の『幼稚園雑草』で「園外保育」と呼び、全園で出かけなければならないと思われているのは誤りで、組ごとが原則だと書いています。無理をしてまでするのはかえってよくない、とも。都会の園が外で補うしかない事情は、いまの省令の条文にも残っています。原典を国立国会図書館で読みました。
「保育園の通常保育は11時間と法律で決まっている」「国が保証しているのは8時間まで」。よく聞く話ですが、省令に書かれているのは「八時間を原則」。11時間は、子どもごとの保育時間の上限と、公定価格が想定する開所時間です。11時間開所に何人分の保育士が積まれているかまで、原典から整理しました。
保育施設等で起きた死亡事故は、国が集計を始めた平成27年から令和6年までで77件。そのうち41件が「その他の認可外保育施設」でした。認可外を使う子どもは、認可保育所などの12分の1に届きません。有識者会議の年次報告から、数字と、国が書いている対策を読みました。
「動画やゲームをさせないと、話題についていけなくてかわいそう」。そんな声がありますが、それを裏づける資料は見当たりません。一方で、国は小学生のスクリーンタイム(画面を見ている時間)を2時間以下と示していて、小学5年生の6割がそれを超えています。画面に向かう時間は、体を動かす時間や眠る時間を削っています。その配分を決められるのは、子どもではなく、機器を渡す大人です。
学童に小学4年生以上の専用の枠ができる、という見出しを見かけたかもしれません。こども家庭庁の令和9年度概算要求の資料にあるのは、学童とは別の、高学年向けの放課後の居場所をつくるモデル事業です。予算はまだ決まっていません。いますでにある事業も含めて整理しました。
令和8年10月1日から、幼児教育・保育の無償化の給付上限額が見直されました。認可外保育施設は3〜5歳で月37,000円から40,300円へ、預かり保育は11,300円から12,300円へ。上がるのは上限つきの補助を受けている人だけで、認可保育所は変わりません。政令の条文と国のFAQから整理しました。
栄養士は。パートは。処遇改善手当を誰がもらえるのかは、国のFAQの1問目と2問目に書かれています。区分1・2は通常の教育・保育に従事するすべての職員、区分3は原則リーダー職。そして区分2と区分3は、園に入った額が全額、職員の賃金になります。
園には処遇改善等加算が入っているのに、自分の給与には反映されない。条件は3つあって、研修の修了はそのうちの1つです。そして幼稚園の研修は保育所と数え方が違い、合計60時間。2時間の研修は2時間として積めます。国の通知から整理しました。
同じ「私立幼稚園」でも、2015年から制度が2本に分かれています。施設型給付を受ける園と、私学助成のままの園。保育料を誰が決めるか、無償化がどういう形で届くかが違います。私学助成の園の給付上限は、令和8年10月から25,700円が28,000円に上がります。
環境が大事だとはよく言われますが、具体的にどうすればいいのか。保育所保育指針の解説は、コーナーの仕切りは背の低い安定した家具で、保育士から全体が見えるように、圧迫感を出さないように、と書いています。玩具の選び方から動線、長時間いる子の居場所まで、原典から並べました。
人材紹介会社を通して保育士を1人採用すると、園はいくら払っているのか。厚生労働省が事業者ごとの実績を公表しています。保育の平均手数料率は27.2%で、医師・看護・介護より高い水準。金額では全国平均64万6千円でした。法律の上限と、お祝い金や転職勧奨の禁止まで原典から整理します。
保育所保育指針、公定価格、制度そのもの。この3つは別々の場所で決まっています。指針を議論している16人、公定価格を審議する34人の名簿を見て、法律の条文まで遡って整理しました。現場の人は入っているのか、意見はどこで出せるのかまでまとめています。
令和7年の重大事故は3,130件。うち骨折が81%、発生場所の半分は園庭でした。年齢別では0歳7件に対して5歳が777件。国のデータベースを開くと、7割は職員が見ている中で起きています。死亡事故は1件で、未就学児の施設では0件でした。
会議やケース記録で見かける2つの言葉。児童福祉法を読むと、要支援児童の定義には「要保護児童に該当するものを除く」と書かれていて、重なりません。通告の義務、守秘義務との関係、そして園が要保護児童対策地域協議会に入る意味まで、条文から整理します。
こども性暴力防止法が令和8年12月25日に施行されます。幼稚園・認可保育所・認定こども園は義務対象で、保育士と幼稚園教諭は職種まるごと確認の対象。いま働いている人も3年以内に性犯罪前科の確認を受けます。本人がすることと、園が決めることを、こども家庭庁の資料から整理しました。
用意した絵本やお話と、ふとした会話。倉橋惣三は1926年に、後者を「個人対話」と名づけ、用意してするおはなしに必ずしも劣らない教育価値をもつと書いています。しかも、なんでもないことのようで相当に難しいとも。原典を国立国会図書館で読みました。
幼稚園と小学校をどうつなぐか。1926年の『幼稚園雑草』に、いまとほとんど同じ議論が載っています。「小学校の準備ではない」と言いたくなる気持ちも、実際にはつながっているという事実も。倉橋惣三が挙げたつなぎ方は2つで、彼が選んだのは「内的の結び付け」でした。
今日の保育に意味があったのかどうか、手応えが返ってこない。この感覚は新しいものではありません。倉橋惣三は1926年に、保育の仕事は「手答へ」において最も弱い性質のものだと書いています。外から見た2つの誤解と、熱心な人ほどこたえる理由まで、原典から読みました。
幼稚園を作ったフレーベルは、教育者になるようには教えられていません。学んだのは植物学、鉱物学、土地測量。倉橋惣三は1926年の『幼稚園雑草』で、彼を「発達の真意義に最強く憧憬した人」と書きました。生い立ちが学説の長所と短所の両方をつくった、という見方まで書かれています。
研修や養成校で名前は出るのに、何を書いた人かはあまり語られません。1926年の『幼稚園雑草』を読むと、幼児教育の第一義は幼児生活の価値を知ること、と言い切っています。フレーベルへの率直な批評も、恩物という言葉への苦言も入っていました。原典は国立国会図書館で誰でも読めます。
一斉保育の園から自由保育の園に移ると、何をすればいいか分からなくなることがあります。これは本人の問題ではありません。幼稚園教育要領解説は教師の役割を5つ挙げ、保育所保育指針解説は援助の種類を並べています。国自身が「ただ遊ばせているだけでは教育は成り立たない」と書いていました。
園が閉じるという話は急に降ってくるように見えますが、法律には手順が書かれています。私立幼稚園は知事の認可、民間の保育所は知事の承認。そして給付の側では、園の種類を問わず「三月以上の予告期間」と、転園先との連絡調整が義務になっています。条文から整理しました。
福山市が中核市62市に調査をかけた結果が公開されています。独自の軽減や無償化をしている市は82.3%。ただし内容は6種類に分かれていて、完全無償化は2市だけでした。いちばん多いのはきょうだいの数え方を変える措置です。あわせて、保育料が無償になっても残る負担も調べられていました。
令和7年9月から、東京都内で0〜2歳児クラスの第1子の保育料が無償になりました。実施するのは区市町村で、都はそれを補助する側です。認可保育所は保育料そのものがゼロになりますが、認証保育所や企業主導型は上限つきの補助にとどまります。園の種類で答えが変わるので、原典から整理しました。
配置基準は人数の話ですが、面積にも基準があります。乳児室1.65平方メートル、ほふく室3.3平方メートル、2歳以上は1.98平方メートル。そして認可外だと全年齢1.65平方メートルで、屋外遊戯場も求められません。原典から並べて確かめました。
令和7年度から、園ごとの経営情報が公表されるようになりました。離職率、有給休暇の消化率、平均残業時間、経験年数ごとのモデル給与。求人票には載らない数字が「ここdeサーチ」で誰でも見られます。1年目の集計が8月19日の分科会に出ていました。
こども家庭庁の保育ICTラボ事業の事例集を読みました。日誌作成が1クラス約15分から約6分へ、月末の事務が保育士一人あたり月4時間。導入直後は業務が増えたことや、補助金に地域差があることも書かれています。減らしたものと、あえて残したものの記録です。
9月10日の検討会で、キャリアアップ研修の見直しが議題になりました。検討事項の案に「数年後に学び直しが必要な仕組み」が入っています。都道府県43・施設9,786件のアンケートでは、都道府県の46.5%が「加算を受けることが目的になっている」と答えていました。
令和8年9月から、大阪市の0〜2歳児の保育料が第1子まで無償になりました。所得制限はありません。企業主導型保育事業も対象です。あわせて、保育施設を使っていない家庭には年10万円相当の電子クーポンが11月下旬以降に配られます。予算は3つ合わせて約115億円。
処遇改善等加算(区分3)の研修修了要件が、令和8年度から本適用になりました。副主任保育士は3分野+マネジメント、専門リーダーは4分野。どちらも計60時間です。そして修了しても月4万円とは限りません。金額の決まり方と、転職したときの扱いまで整理します。
有給を申請するとき、理由を書くのに気を遣っていませんか。労働基準法は「労働者の請求する時季に与えなければならない」と書いていて、理由を告げる義務はありません。年5日は園が取らせる義務でもあります。休憩45分の話とあわせて、条文から整理します。
公定価格の「地域区分」が令和9年4月に向けて見直される方向です。8月19日の分科会に全自治体調査の結果が出ていました。人事院勧告をそのまま当てはめると191市町村で率が下がります。ただし決まったのは方向性だけで、率はこれからです。
足立区が「教育・保育の質ガイドライン」を作っていて、その別冊として358項目の振り返りシートを全施設の職員に配っています。自己評価の様式まで公開されていて、項目がかなり具体的でした。自分の園の自己評価と比べる材料として読めます。
横浜市が、認可保育所で起きた子ども同士の事案について検証報告書を公表しました。いじめ防止対策推進法の「いじめ」は小学生からなので、保育所は対象外。報告書は「いじめに相当すると考えられる行為」と呼んでいます。園の対応そのものより、保護者に伝えなかったことが問題とされました。
こども家庭庁が令和9年度の概算要求(障害児支援関係)を公表しました。総額は5,637億円で前年から276億円の増額。中身を見ると、診断がつく前の「気になる段階」から保育所に専門員が巡回する事業や、乳幼児健診の後を埋める事業が並んでいます。保育所に関わる部分だけ拾いました。
千葉市が大雨で一律休園を連絡し、約5時間後に撤回しました。市の基準を読むと、休園は「午前6時時点」で3つのいずれかに該当したときと決まっています。前日の判断はその外側でした。解除されても休園のままになる運用や、保育料が減らないことまで書かれています。
こども家庭庁が令和6年度の認可外保育施設の現況を公表しました。届出のある20,068か所のうち、立入調査が入ったのは65.3%。調べた中では5か所に1か所が指導監督基準に適合していませんでした。施設は減り、ベビーシッターだけが増えています。
文部科学省が令和7年度の通信制高等学校実態調査の結果を公表しました。入学者の57.0%が中学3年生のときに不登校。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置は公立と私立で大きく違い、自己評価を公表していない学校もあります。学校を比べるときに見られる数字を整理します。
借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)は、なくなってはいません。ただし国の補助上限は月82,000円から75,000円に下がり、対象は採用から5年以内。しかも1人1回限りで、転職すると使えません。来年度の要求内容まで原典から整理します。
4・5歳児が30対1から25対1になったのは令和6年度、76年ぶりの改正でした。それでも人が増えない園があります。経過措置を決めているのは園ではないこと、定員割れの園では計算が変わること、そして子どもが減っているのに保育士不足が悪化していること。原典から整理します。
こども家庭庁が9月4日、令和9年度の保育関係予算の概算要求を公表しました。総額は2兆7221億円。ただし保育士の処遇改善は「検討する」だけで金額が入っていません。76ページを読むと、お金がついているのは人口減少対策と誰でも通園制度でした。
昨日の自分の声かけは大丈夫だったか。そう思って検索する人へ。国のガイドラインは令和8年に改訂され、「不適切な保育」という区分そのものを使わなくなりました。代わりに何が基準になったのか、何が虐待にあたるのか、「壁ぺったん」のような昔からの声かけはどう考えるのか、そして通報が義務になった話を、原文から整理します。
帝国データバンクが9月4日に発表しました。2026年1〜8月に廃業した保育園は30件で前年同期の1.5倍、倒産6件と合わせて36件。同期間としては過去最多です。地方が7割を超えました。挙げられている原因は、国の資料の数字ときれいに重なります。
令和8年度に新しくできた加算です。過疎地や離島にある、定員20人で利用する子どもが15人以下の保育所・認定こども園が対象。園を維持するための取組をした場合につきます。要件が3つあり、どれも条件が細かいので、原典から整理しました。
東京都が、園の探究活動に1園あたり150万円を出しています。補助率は10分の10で、園の持ち出しはゼロ。新規で入れるのは今年度が最後です。中身を読んだら、要件が9項目にわたって具体的に決められていました。そして都が業者に名指しで釘を刺しているところがあります。
研修でも園内でもよく聞く言葉ですが、国の資料を数えてみると、ほとんど使われていませんでした。しかも国の研究機関は「能力」という言葉自体を避けています。引っかかるのは、あなたの理解不足ではありません。
前の記事では「非認知能力」という言葉を調べました。今回は「伸ばす」のほうです。国の報告書は、関係があることと伸ばせば効くことは別だと書いていました。しかも引っ込み思案の子に強く働きかけると逆効果になり得る、とまで書かれています。では何が効くのか。
働いていなくても、0〜2歳の子どもを園に通わせられる制度です。2026年4月から全国の自治体で実施されることになりました。一時預かりと何が違うのか、どんな子がどのくらい来るのか、現場の仕事はどう増えるのか。そして「通ったほうが育ちにいい」の根拠はあるのか。
園に入るお金の側から、こども誰でも通園制度を見てみました。加算は8種類あって、うち5つが今年度の新設。財源の半分は「子ども・子育て支援金」。始めるときの改修費にも補助がつきます。
処遇改善等加算、ICT推進加算、療育支援加算——「加算」とつく言葉が多すぎて混乱したので、大もとの仕組みを調べました。保育所の場合、加算は23種類。減らされる項目も6つあります。国の通知を読んで、園の収入の決まり方と、人件費が何を前提に積算されているのかを整理しました。
千葉県市川市が、保育園などに通っていない子どもに月1万5000円を支給する制度を9月から始めました。所得制限なし。制度の名前は「選べる市川子育てスタイル」で、保育料無償化と手当のどちらかを選ぶ形です。そして「こども誰でも通園制度」は使っても手当がもらえます。
国の資料を読んでみたら、「インクルーシブ保育」と呼ばれているものには、性格の違う2つの話が混ざっていました。園に障害のある子を受け入れる話と、隣の児童発達支援事業所の子と一緒に過ごす話です。分けて整理しました。小学校の「インクルーシブ教育」がどう違うのかまで。
福岡市の幼稚園が1歳児の募集を始めたら応募が殺到し、定員を2倍にしたというニュースがありました。幼稚園で0〜2歳を預かる仕組みは国にあります。ただし、その地域の市区町村が手を挙げないと始まりません。配置基準や資格の要件まで含めて、原典を読んで整理しました。
保育所保育指針の改定に向けた審議が、取りまとめ案の段階まで進んでいます。中心にあるのは「遊びの深まり」という言葉。記録と振り返り、ICTの使い方、0歳児からの見方まで、現場のやり方に関わる内容が並んでいました。誰が議論しているのかも含めて整理します。
こども家庭庁が令和9年度の概算要求を公表しました。総額は過去最高の7兆7436億円。報道では総額と自殺対策が中心ですが、資料には保育所保育指針の改定や、保育士の給与に関する政策目標など、現場に関わる項目が入っています。まだ決まっていない部分も含めて整理します。
現場でよく聞く話をきっかけに、元の調査を読んでみました。「子どもを持ちたいか」は聞かれていませんでしたし、「結婚したくない」と答えていたのは若い人よりむしろ上の世代。代わりに出てきたのが、保育サービスの話です。
処遇改善の加算は3種類あって、性格がまったく違います。昇給の原資になるもの、全員の給料を上げるためのもの、役職についた人への上乗せ。「ついてるはずなのに実感がない」の理由と、園には配分を職員に知らせる義務があることを整理します。
不適切保育は保育者の言葉づかいの問題として語られがちですが、ある研修では「環境は第3の保育者」という切り口が使われていました。環境構成の話と、不適切保育防止の話がつながる視点を紹介します。
2026年度から動き出した「保育業務施設管理プラットフォーム」「保活情報連携基盤」、そして新設された「保育ICT推進加算」。役所っぽい名前が並びますが、やろうとしていることはシンプルです。現場にとって何が変わりうるのかを整理します。
小学校との連携に取り組む園は約9割。ただし国の資料は「半数以上の園が行事の交流等にとどまり」と書いています。小1プロブレムの対策として進められている「幼保小の架け橋プログラム」と、令和6年度に額が上がった小学校接続加算の要件を、原典から整理しました。
こども家庭庁の最新の取りまとめで、待機児童数が久しぶりに増加に転じました。上位5位はすべて東京都。自治体へのヒアリングで語られた「申込者が増えた理由」まで含めて、園ごとの状況差が広がっている背景を整理します。