第三者評価を受けた保育所は9% 国は「保育を見る」評価を試し始めました
保育所の第三者評価は努力義務で、受けている園は全国で9%です。受けても保育の中身の改善につながりにくい、と国の調査研究も書いています。令和8年度からは、保育を3〜4時間観察する物差しを使ったモデル事業が始まりました。自分の園の評価結果の調べ方もまとめました。
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加算や配置基準など、知っているようで説明しにくい仕組みを、新人の方にも分かる言葉で解きほぐします。
保育所の第三者評価は努力義務で、受けている園は全国で9%です。受けても保育の中身の改善につながりにくい、と国の調査研究も書いています。令和8年度からは、保育を3〜4時間観察する物差しを使ったモデル事業が始まりました。自分の園の評価結果の調べ方もまとめました。
待機児童は減ったと思ったらまた増え、過疎地では定員が埋まらない。指針は「遊び」を学びとして説明する方向で見直され、0〜2歳は働いていなくても園に通えるようになりました。12月には性犯罪歴の確認が始まります。いまの保育の大きな流れを6つに分けて、関係する記事への入口をまとめました。
一斉保育の幼稚園から、遊びを中心にした幼稚園に移ってくると、同じところでつまずきます。コーナーを出しっぱなしにできない、全員に合う環境が作れない、ケガが心配で止めてしまう、部屋が散らかる、何を足せばいいか分からない。一斉保育で身についた感覚とどこがぶつかっているのかを整理して、明日できることと、受け入れる園長・主任ができることを書きました。
一斉保育の幼稚園から自由保育の園に移ると、「これって放任じゃないの?」と感じることがあります。「自由保育」と呼ばれる園にも、環境を整えている園とそうでない園があり、環境がなければ遊ばせているだけになります。一斉保育で使っていた製作や絵本や手遊びは、そのまま保育室の環境にできます。明日の朝からできることを書きました。
保育所の監査には、都道府県などが行う指導監査と、市町村が行う確認の監査があります。原則として事前に通知され、年1回の実地が原則。ただ実地で行われたのは全国の保育所の54.6%でした。国の標準監査調書から、保育士に関わる項目を拾いました。
「月額最大5万円をお給料に加算」。自治体の保育士支援には、本人の口座に直接振り込まれるものと、園に入ってから配られるものがあります。園を通るものでも、本人に払うところまで要綱で決めている自治体と、配り方を施設に任せている自治体があります。東京都と6つの市区の要綱を読み比べました。
「保育園の通常保育は11時間と法律で決まっている」「国が保証しているのは8時間まで」。よく聞く話ですが、省令に書かれているのは「八時間を原則」。11時間は、子どもごとの保育時間の上限と、公定価格が想定する開所時間です。11時間開所に何人分の保育士が積まれているかまで、原典から整理しました。
「動画やゲームをさせないと、話題についていけなくてかわいそう」。そんな声がありますが、それを裏づける資料は見当たりません。一方で、国は小学生のスクリーンタイム(画面を見ている時間)を2時間以下と示していて、小学5年生の6割がそれを超えています。画面に向かう時間は、体を動かす時間や眠る時間を削っています。その配分を決められるのは、子どもではなく、機器を渡す大人です。
栄養士は。パートは。処遇改善手当を誰がもらえるのかは、国のFAQの1問目と2問目に書かれています。区分1・2は通常の教育・保育に従事するすべての職員、区分3は原則リーダー職。そして区分2と区分3は、園に入った額が全額、職員の賃金になります。
園には処遇改善等加算が入っているのに、自分の給与には反映されない。条件は3つあって、研修の修了はそのうちの1つです。そして幼稚園の研修は保育所と数え方が違い、合計60時間。2時間の研修は2時間として積めます。国の通知から整理しました。
同じ「私立幼稚園」でも、2015年から制度が2本に分かれています。施設型給付を受ける園と、私学助成のままの園。保育料を誰が決めるか、無償化がどういう形で届くかが違います。私学助成の園の給付上限は、令和8年10月から25,700円が28,000円に上がります。
環境が大事だとはよく言われますが、具体的にどうすればいいのか。保育所保育指針の解説は、コーナーの仕切りは背の低い安定した家具で、保育士から全体が見えるように、圧迫感を出さないように、と書いています。玩具の選び方から動線、長時間いる子の居場所まで、原典から並べました。
人材紹介会社を通して保育士を1人採用すると、園はいくら払っているのか。厚生労働省が事業者ごとの実績を公表しています。保育の平均手数料率は27.2%で、医師・看護・介護より高い水準。金額では全国平均64万6千円でした。法律の上限と、お祝い金や転職勧奨の禁止まで原典から整理します。
保育所保育指針、公定価格、制度そのもの。この3つは別々の場所で決まっています。指針を議論している16人、公定価格を審議する34人の名簿を見て、法律の条文まで遡って整理しました。現場の人は入っているのか、意見はどこで出せるのかまでまとめています。
会議やケース記録で見かける2つの言葉。児童福祉法を読むと、要支援児童の定義には「要保護児童に該当するものを除く」と書かれていて、重なりません。通告の義務、守秘義務との関係、そして園が要保護児童対策地域協議会に入る意味まで、条文から整理します。
こども性暴力防止法が令和8年12月25日に施行されます。幼稚園・認可保育所・認定こども園は義務対象で、保育士と幼稚園教諭は職種まるごと確認の対象。いま働いている人も3年以内に性犯罪前科の確認を受けます。本人がすることと、園が決めることを、こども家庭庁の資料から整理しました。
一斉保育の園から自由保育の園に移ると、何をすればいいか分からなくなることがあります。これは本人の問題ではありません。幼稚園教育要領解説は教師の役割を5つ挙げ、保育所保育指針解説は援助の種類を並べています。国自身が「ただ遊ばせているだけでは教育は成り立たない」と書いていました。
園が閉じるという話は急に降ってくるように見えますが、法律には手順が書かれています。私立幼稚園は知事の認可、民間の保育所は知事の承認。そして給付の側では、園の種類を問わず「三月以上の予告期間」と、転園先との連絡調整が義務になっています。条文から整理しました。
福山市が中核市62市に調査をかけた結果が公開されています。独自の軽減や無償化をしている市は82.3%。ただし内容は6種類に分かれていて、完全無償化は2市だけでした。いちばん多いのはきょうだいの数え方を変える措置です。あわせて、保育料が無償になっても残る負担も調べられていました。
令和7年9月から、東京都内で0〜2歳児クラスの第1子の保育料が無償になりました。実施するのは区市町村で、都はそれを補助する側です。認可保育所は保育料そのものがゼロになりますが、認証保育所や企業主導型は上限つきの補助にとどまります。園の種類で答えが変わるので、原典から整理しました。
配置基準は人数の話ですが、面積にも基準があります。乳児室1.65平方メートル、ほふく室3.3平方メートル、2歳以上は1.98平方メートル。そして認可外だと全年齢1.65平方メートルで、屋外遊戯場も求められません。原典から並べて確かめました。
処遇改善等加算(区分3)の研修修了要件が、令和8年度から本適用になりました。副主任保育士は3分野+マネジメント、専門リーダーは4分野。どちらも計60時間です。そして修了しても月4万円とは限りません。金額の決まり方と、転職したときの扱いまで整理します。
有給を申請するとき、理由を書くのに気を遣っていませんか。労働基準法は「労働者の請求する時季に与えなければならない」と書いていて、理由を告げる義務はありません。年5日は園が取らせる義務でもあります。休憩45分の話とあわせて、条文から整理します。
借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)は、なくなってはいません。ただし国の補助上限は月82,000円から75,000円に下がり、対象は採用から5年以内。しかも1人1回限りで、転職すると使えません。来年度の要求内容まで原典から整理します。
4・5歳児が30対1から25対1になったのは令和6年度、76年ぶりの改正でした。それでも人が増えない園があります。経過措置を決めているのは園ではないこと、定員割れの園では計算が変わること、そして子どもが減っているのに保育士不足が悪化していること。原典から整理します。
昨日の自分の声かけは大丈夫だったか。そう思って検索する人へ。国のガイドラインは令和8年に改訂され、「不適切な保育」という区分そのものを使わなくなりました。代わりに何が基準になったのか、何が虐待にあたるのか、「壁ぺったん」のような昔からの声かけはどう考えるのか、そして通報が義務になった話を、原文から整理します。
令和8年度に新しくできた加算です。過疎地や離島にある、定員20人で利用する子どもが15人以下の保育所・認定こども園が対象。園を維持するための取組をした場合につきます。要件が3つあり、どれも条件が細かいので、原典から整理しました。
研修でも園内でもよく聞く言葉ですが、国の資料を数えてみると、ほとんど使われていませんでした。しかも国の研究機関は「能力」という言葉自体を避けています。引っかかるのは、あなたの理解不足ではありません。
前の記事では「非認知能力」という言葉を調べました。今回は「伸ばす」のほうです。国の報告書は、関係があることと伸ばせば効くことは別だと書いていました。しかも引っ込み思案の子に強く働きかけると逆効果になり得る、とまで書かれています。では何が効くのか。
働いていなくても、0〜2歳の子どもを園に通わせられる制度です。2026年4月から全国の自治体で実施されることになりました。一時預かりと何が違うのか、どんな子がどのくらい来るのか、現場の仕事はどう増えるのか。そして「通ったほうが育ちにいい」の根拠はあるのか。
園に入るお金の側から、こども誰でも通園制度を見てみました。加算は8種類あって、うち5つが今年度の新設。財源の半分は「子ども・子育て支援金」。始めるときの改修費にも補助がつきます。
処遇改善等加算、ICT推進加算、療育支援加算——「加算」とつく言葉が多すぎて混乱したので、大もとの仕組みを調べました。保育所の場合、加算は23種類。減らされる項目も6つあります。国の通知を読んで、園の収入の決まり方と、人件費が何を前提に積算されているのかを整理しました。
国の資料を読んでみたら、「インクルーシブ保育」と呼ばれているものには、性格の違う2つの話が混ざっていました。園に障害のある子を受け入れる話と、隣の児童発達支援事業所の子と一緒に過ごす話です。分けて整理しました。小学校の「インクルーシブ教育」がどう違うのかまで。
処遇改善の加算は3種類あって、性格がまったく違います。昇給の原資になるもの、全員の給料を上げるためのもの、役職についた人への上乗せ。「ついてるはずなのに実感がない」の理由と、園には配分を職員に知らせる義務があることを整理します。
小学校との連携に取り組む園は約9割。ただし国の資料は「半数以上の園が行事の交流等にとどまり」と書いています。小1プロブレムの対策として進められている「幼保小の架け橋プログラム」と、令和6年度に額が上がった小学校接続加算の要件を、原典から整理しました。