保育の用語集

統合保育
障害のあるこどもを、障害のないこどもの集団に「統合」して保育する形。インクルーシブ保育と対比して語られるが、保育所保育指針にも国の事務連絡にも出てこない言葉。国は「障害のあるこどもの受入れ」という言い方をしている。詳しい記事 →
キャリアアップ研修
保育士等が役職につくための研修。専門分野別（乳児保育・幼児教育・障害児保育・食育アレルギー・保健衛生安全・保護者支援）の6分野とマネジメント研修があり、1分野15時間以上。修了証は全国で有効で、紛失時は再発行できる。詳しい記事 →
副主任保育士・専門リーダー
処遇改善等加算（区分3）の対象になる役職。令和8年度から、副主任は専門分野別3分野＋マネジメント、専門リーダーは4分野の修了が必要（計60時間）。ただし修了しても、園の人数枠を超えると加算の対象にならない。詳しい記事 →
こども家庭審議会
こども家庭庁に置かれている審議会。保育の中身（保育所保育指針）と、お金（公定価格）は、この下の別々の会議で議論される。資料も議事録も公開されている。詳しい記事 →
公定価格
認可の園がこども1人を預かるときの単価。国が毎年度決め、園の収入の土台になる。詳しい記事 →
加算
公定価格に上乗せされるお金。職員の配置や取り組みなど、条件を満たした園につく。20種類以上ある。詳しい記事 →
処遇改善等加算
保育士の賃金を上げるための加算。令和7年度に3つの区分（1・2・3）に整理された。給与明細のどこに入っているかは園によって違う。詳しい記事 →
こども誰でも通園制度
親が働いていなくても、月一定時間までこどもを園に預けられる制度。今年度から全国で始まった。法律上の名前は「乳児等通園支援事業」。詳しい記事 →
配置基準
こども何人につき保育士1人が必要かという最低基準。0歳児3:1、1・2歳児6:1、3歳児15:1、4・5歳児25:1。詳しい記事 →
特別地域保育体制確保対応加算
令和8年度に新設。過疎地・離島・豪雪地帯などにある、定員20人で利用する子どもが15人以下の保育所・認定こども園が、他施設との交流や多機能的な取組をした場合につく加算。詳しい記事 →
非認知能力
意欲や自制心など、テストで測れない心の育ちを指す言葉。ただし国の資料はこの言葉をほとんど使わず、「社会情動的側面」などと呼んでいる。詳しい記事 →
不適切な保育
虐待の手前の行為を指すために使われてきた言葉。国のガイドラインは令和8年の改訂でこの区分をやめ、「虐待」の概念を軸に整理し直した。詳しい記事 →
要保護児童
保護者がいない、または保護者に見させるのが適当でないと認められる子ども（児童福祉法）。虐待を受けている子が典型。見つけた人には誰にでも通告の義務があり、保育士の守秘義務は通告の妨げにならないと法律に書かれている。詳しい記事 →
要支援児童
保護者の子育てを特に支える必要があると認められる子ども（児童福祉法）。定義から要保護児童が除かれているので、2つは重ならない。「要支援児童のうち重い子が要保護児童」という関係ではない。詳しい記事 →
インクルーシブ保育
障害のある子もない子も同じ場で保育すること。国の制度上の定義はなく、「障害児保育」と「併設事業所との交流」が混ざって語られやすい。詳しい記事 →
待機児童
認可の園に申し込んだのに入れなかったこどもの数。全国では大きく減ったが、地域差が大きく、増えている自治体もある。詳しい記事 →
保育ICT推進加算
登降園管理や保護者連絡などのシステム導入を進めた園につく加算。令和8年度に新設された。詳しい記事 →
とうきょう すくわくプログラム
東京都が園の探究活動に1園あたり150万円を出す事業。補助率10分の10。新規の採択は令和8年度が最後。詳しい記事 →
幼稚園型一時預かり（未満児）
幼稚園が3歳未満のこどもを定期的に預かる仕組み。福岡市が促進事業を始めて応募が殺到した。詳しい記事 →
認証保育所
東京都が独自に基準を定めている認可外保育施設。保育料は園が決めるため、無償化の対象になっても上限つきの補助になる。詳しい記事 →
ほふく室
はいはいをする時期のこどもが過ごす部屋。1人あたり3.3平方メートル以上で、乳児室の1.65平方メートルの倍近く広い。基準は「乳児室又はほふく室」なので、両方を別々に持たなくてもよい。詳しい記事 →
保育所保育指針
保育所での保育の内容について国が定めている告示。改定はこども家庭審議会の保育専門委員会で議論される。詳しい記事 →
地域区分
公定価格の単価を地域ごとに変える仕組み。人件費に差が出るため、同じ仕事でも地域で年90万円の開きがある。詳しい記事 →
保育士宿舎借り上げ支援事業
園が借りた住宅に保育士が住む費用を公費で補助する事業。借り上げ社宅とも呼ぶ。国の補助上限は月75,000円で、対象は採用から5年以内、1人1回限り。詳しい記事 →
認可外保育施設
認可を受けていない保育施設。届出をしたうえで、国の指導監督基準に沿った立入調査を受ける。詳しい記事 →
ここdeサーチ
園ごとの情報を国が公表しているシステム。令和7年度からは離職率、有給休暇の消化率、平均残業時間、経験年数ごとのモデル給与も載る。詳しい記事 →
小1プロブレム
小学校に入学したこどもが環境の変化についていけず、先生の話が入らない、授業中に席を立ってしまうといった状態が続くこと。国の資料はこの語を使わず、「幼保小の接続」の課題として扱っている。詳しい記事 →

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