東京の0〜2歳は保育料が無償です　ただし全額なのは認可だけです

対象は東京都内の話です。令和7年9月から、0〜2歳児クラスの第1子の保育料が無償になりました。

保護者から「うちも無償になるんですか」と聞かれることがあります。答えは園の種類で変わります。同じ「無償化」という言葉が、認可保育所と認証保育所ではまるで違う意味で使われているからです。

誰が無償にしているのか

東京都福祉局のページには、こう書かれています。

令和７年９月１日から保育料等第一子無償化を実施する区市町村を支援します

年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象となります

読み飛ばしやすいところですが、保育料を無償にしているのは区市町村で、都はそこへお金を出す側です。 保育料を決めているのがもともと区市町村なので、この形になります。だから金額も対象も自治体ごとに違いますし、自分の区や市のページを見ないと最終的な答えは出ません。

都の側の位置づけは、「東京都の少子化対策2025」にこう書かれています。

少子化対策は一刻の猶予もないことから、国が実施するまでの間、第１子の保育料等を無償化

国がやるまでのつなぎ、という書き方です。

埋まったのは「0〜2歳の課税世帯の第1子」

3歳以上はもっと前から無償でした。同じ資料に注記があります。

※３歳児から５歳児等は、国制度により無償化（令和元年10月１日～）

残っていたのが0〜2歳です。そこも住民税非課税世帯はすでに無償だったので、今回あらたに無償になったのは「0〜2歳・課税世帯・第1子」という範囲になります。

都のページは「年齢や所得にかかわらず」と書き、区市町村のページは「課税世帯の第1子」と書きます。北区の書き方はこうです。

0歳から2歳児クラスの住民税課税世帯の第1子のお子さん（北区に住民登録がある方）

※3歳から5歳児クラスのお子さんや第2子以降のお子さん、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さんはすでに無償化されています。

どちらも同じ状態を指しています。結果として全員が無償になり、そのうち今回動いたのは課税世帯の分、ということです。

手続きは要らない。ただし延長保育は別

北区のページには、こうあります。

必要な手続き

保護者の方の手続きは不要です。

申請しないと損をするのでは、と心配する保護者がいますが、少なくとも北区の認可保育施設についてはその心配は要りません。

一方で、全部がタダになるわけではありません。

無償化となる費用

保育必要量の認定により決定した時間内の月額保育料

※月ぎめ延長保育料やスポット保育料（時間内、時間外）は無償化の対象外です。

延長保育料はこれまでどおり請求されます。「無償化になったはずなのに請求が来た」という問い合わせは、たいていここです。

認可以外は「無償」ではなく「補助」

ここが記事の本題です。認証保育所や企業主導型保育所も対象に入っていますが、中身は上限つきの補助で、認可保育所とは仕組みが違います。

多摩市の表から、0〜2歳児クラス・課税世帯・第1子の行を見ます。

支援の種類	金額
利用者支援	30,000円
幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）	ー
第1子支援	0円→40,000円（新設）

新設された第1子支援だけで月40,000円です。金額としては手厚いのですが、認可保育所とは性質が違います。認可は保育料そのものがゼロになるので、上限という考え方がありません。認証保育所は園が決めた保育料を払ったうえで補助を受けるので、上限を超えた分は自己負担のまま残ります。

さらに、認可外保育施設の側は国の制度で線が引かれています。

認可外保育施設等を利用する3歳児から5歳児クラスの子供たちは月額3.7万円まで、0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化の対象となっています。

0〜2歳で国の対象になるのは非課税世帯だけです。課税世帯のところに空きがあって、そこを都と区市町村の補助が埋めている、という重なり方になっています。

この段差は、前からあった

第1子無償化は急に出てきた話ではなく、都が同じ種類の穴を埋めてきた延長線上にあります。都の資料には、こう書かれています。

国の多子軽減の仕組みでは、年収約360万円以上の世帯は、第１子が小学生以上の場合、認可保育所に通う第２子に対する保育料の減免はない。 国の無償化が開始された後も、第2子が０－２歳であればこの状況は変わらない

きょうだいの数え方の話です。上の子が小学生になると下の子が「第1子」に戻ってしまい、減免が消える。都はそこを2019年10月から補助で埋めていました。同じ資料には例が載っていて、国基準の保護者負担額104,000円のうち、半額にあたる52,000円を都の補助が置き換える形になっています。

今回の第1子無償化は、その最後に残っていた「第1子そのもの」に手が届いた、という順番です。

申込みが増えました

こども家庭庁が令和8年4月1日時点の待機児童をまとめたとき、待機児童の多い自治体などにヒアリングをしています。その「都内自治体における申込者数増の要因」に、こう並んでいます。

・共働き世帯や共働きを希望する世帯等、保育を必要とする方が増加したため。

・ 保育料第一子無償化（令和７年９月～）による保育需要増加の影響が考えられる。

・充実した子育て支援策等により都外への転出が抑制されている可能性も考えられる。

自治体自身の言葉は「影響が考えられる」で、断定はされていません。同じ欄にはマンションや宅地の開発による転入増、地価・家賃の高騰といった要因も並びます。無償化だけが原因ということにはなっていません。

ただ、認可なら保育料がゼロで、認可以外だと上限つきの補助が残る。この差が申込み先の選び方に効くとしても不自然ではない、という読み方はできます。待機児童そのものの数字は待機児童の記事に整理してあります。

大阪市が1年後に同じことをしています

大阪市も令和8年9月から0〜2歳の保育料を無償にしました。東京都のちょうど1年後です。ただし線の引き方が違います。大阪市は認可施設と企業主導型保育事業を無償の対象にした一方、それ以外の認可外保育施設は対象に含めていません。東京都は認証保育所に補助の枠を持っています。

「無償化」という同じ言葉でも、どこまでを含めるかは自治体が決めています。 他県の話を聞いて自分の自治体もそうだと思わないほうが安全です。

園に入るお金は増えるのか

北区のページには、保育料の位置づけが書かれています。

北区では、皆様にご負担いただいた保育料と、国・東京都・区の公費によって認可保育施設を運営しています。

保育料は、園の運営費の内訳のうち保護者が出している分です。無償化はそこを公費に置き換えるもので、園に入る額そのものが増えるわけではありません。 負担する人が保護者から行政に移ります。

園の収入がどう決まるかは「そもそも加算って何？」の記事に書いてあります。

明日、確かめられること

自分の園が認可か認証かを、答えの形で覚えておく。認可・地域型・認定こども園（2号3号）なら0〜2歳の保育料はゼロ。認証保育所や企業主導型なら上限つきの補助で、差額は残る
延長保育料は別だと先に伝える。「無償化と聞いたのに請求が来た」という問い合わせの多くはここです
自分の区市町村のページを一度開いておく。実施しているのは区市町村なので、上限額も申請の要否も自治体ごとに違います。「（自治体名）　第1子　保育料　無償化」で出てきます
手続きが要るかどうかも自治体で違います。北区のように不要な場合は、保護者に「何もしなくて大丈夫です」と言い切れます

保育料は、保護者にとっていちばん目に見えるお金です。そこが動いた年に申込みが増えたことを、自治体自身が国に報告しています。現場で「今年は0歳の申込みが多い」と感じているなら、その実感には制度側の裏づけがあります。