保育・こども政策のニュースを、現場の言葉で

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保育士向けに、保育・こども政策関連のニュースを噛み砕いて解説するメディアです。制度や統計の「で、現場はどうなるの？」を一次情報にあたりながら整理しています。

最新の記事

こども家庭庁が令和9年度の概算要求を公表しました。総額は過去最高の7兆7436億円。報道では総額と自殺対策が中心ですが、資料には保育所保育指針の改定や、保育士の給与に関する政策目標など、現場に関わる項目が入っています。まだ決まっていない部分も含めて整理します。

園長先生から聞いた話をきっかけに、元の調査を読んでみました。「子どもを持ちたいか」は聞かれていませんでしたし、「結婚したくない」と答えていたのは若い人よりむしろ上の世代。代わりに出てきたのが、保育サービスの話です。

処遇改善の加算は3種類あって、性格がまったく違います。昇給の原資になるもの、全員の給料を上げるためのもの、役職についた人への上乗せ。「ついてるはずなのに実感がない」の理由と、園には配分を職員に知らせる義務があることを整理します。

不適切保育は保育者の言葉づかいの問題として語られがちですが、ある研修では「環境は第3の保育者」という切り口が使われていました。環境構成の話と、不適切保育防止の話がつながる視点を紹介します。

2026年度から動き出した「保育業務施設管理プラットフォーム」「保活情報連携基盤」、そして新設された「保育ICT推進加算」。役所っぽい名前が並びますが、やろうとしていることはシンプルです。現場にとって何が変わりうるのかを整理します。

幼保小連携はもう当たり前になっているのに、なぜギャップは埋まらないのか。元保育士で小学校長も務めた小崎恭弘先生のインタビューから、「単発で終わらせない」という視点を読み解きます。

こども家庭庁の最新の取りまとめで、待機児童数が久しぶりに増加に転じました。上位5位はすべて東京都。自治体へのヒアリングで語られた「申込者が増えた理由」まで含めて、園ごとの状況差が広がっている背景を整理します。