資料集

記事は必ず一次情報にあたって書いています。そのもとになった資料と、読んだあとに自分で確かめられるものをまとめました。

自分で確かめられるもの

読むだけの資料ではなく、開けば自分の園や自分の地域の答えが出るものを選びました。すべて無料で、登録も要りません。

自分の園を調べる

ここdeサーチ（子ども・子育て支援情報公表システム）: 園の名前で引くと、離職率・平均有給休暇消化率・平均時間外労働時間・経験年数ごとのモデル給与・職員配置（公定価格基準に対する比率）が出てくる。令和7年度から公表が始まったもので、求人票には載らない数字が並ぶ。この資料を使った記事 →
足立区「保育実践振り返りシート」（PDF）: 358項目のチェックリスト。足立区の施設向けだが誰でも読めるので、自分の園の様式と見比べる材料になる。この資料を使った記事 →

事故と安全

骨折事故防止のためのポスター（PDF）: 1枚。近隣の医療機関を書き込む欄と、「119番する場合」「病院を受診する場合」の見分け方。事務室に貼る用。この資料を使った記事 →
骨折事故防止のための研修資料（PDF）: 4ページ。骨折事故の現状、ハード面・ソフト面の対策、応急対応の流れ。最後の1枚が「あなたの施設ではどうする？」という記入式のワークシートで、職員会議の議事録にそのまま使える。この資料を使った記事 →
教育・保育施設等における事故情報データベース: 国に報告された事故が1件ずつExcelで読める。発生場所・年齢・何をしていたか・職員の動き・改善策まで入っている。自分の園に似た規模や遊具のケースを探せる。この資料を使った記事 →
事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン: 睡眠中・食事中・プールなど、重大事故が起きやすい場面ごとの注意事項。国の基本文書で、園のマニュアルの下敷きになっている。この資料を使った記事 →

条文そのものを確かめる

e-Gov法令検索「労働基準法」: 有給休暇は第39条。理由を言う義務がどこにも書かれていないことを、自分の目で確かめられる。この資料を使った記事 →
e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」: 保育室の面積や職員配置の最低基準。園の広さや人数の話は、最後はここに戻る。この資料を使った記事 →
e-Gov法令検索「児童福祉法」: 要保護児童・要支援児童の定義や、園に通告の義務がある場面はここに書かれている。この資料を使った記事 →

全国の数字を見る

保育所等関連状況取りまとめ: 待機児童数、施設数、定員、利用こども数の全国集計。毎年度おおむね夏ごろに更新される。この資料を使った記事 →
認可外保育施設の現況取りまとめ: 認可外の施設数・入所児童数と、立入調査の実施率や基準の適合状況。認可の統計には出てこない層の数字。この資料を使った記事 →

研修が加算になるか確かめる

施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分3）に係る研修修了要件について（PDF）: 誰が実施する研修なら加算の対象になるか、何時間必要かが施設類型ごとに書いてある。幼稚園・認定こども園は合計60時間で、保育所のような分野ごとの15時間区切りが無く、2時間の研修なら2時間そのまま積める。受講歴は職員個人が管理するのが基本、とも書かれている。この資料を使った記事 →
東京都「処遇改善等加算（区分3）に係る研修実施主体認定団体一覧」（PDF）: 東京都が認めた研修の実施主体の一覧。ここに名前がある団体・事業者の研修なら、都内の幼稚園・認定こども園で加算の対象になる。研修を申し込む前に引ける。東京都のものだが、認定事務は都道府県ごとなので、他県も同じ形で一覧を出していることがある。この資料を使った記事 →

決まる前に読む

子ども・子育て支援等分科会（こども家庭庁）: 公定価格や制度改正が実際に議論される場。回ごとに資料と議事録が公開される。分量は多いが、制度が変わる話はだいたいここが最初に出てくる。このサイトの記事の多くもここが出どころ。この資料を使った記事 →
保育専門委員会（こども家庭庁）: 保育所保育指針の改定など、保育の中身そのものが議論される委員会。日々の保育に近い話はこちらで動く。この資料を使った記事 →

記事で使った一次情報

公開済みの記事が出典にした資料を、発行元ごとに並べています（281件）。記事が増えるたびに自動で足されます。

こども家庭庁 123

市区町村 52

東京都 17

文部科学省 16

法令（e-Gov法令検索） 14

厚生労働省 14

研究機関 6

福祉医療機構（WAM） 3

そのほか 36

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