11時間保育は法律ではありません 原則は8時間、11時間は国の想定です
「保育園の通常保育は11時間と法律で決まっている」「国が保証しているのは8時間まで」。よく聞く話ですが、省令に書かれているのは「八時間を原則」。11時間は、子どもごとの保育時間の上限と、公定価格が想定する開所時間です。11時間開所に何人分の保育士が積まれているかまで、原典から整理しました。
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加算・公定価格・予算
園に入るお金の仕組み。公定価格と加算、国の予算の要求まで。
「学童に小4以上の枠」ではありません 国の資料にあるのは別の居場所です
学童に小学4年生以上の専用の枠ができる、という見出しを見かけたかもしれません。こども家庭庁の令和9年度概算要求の資料にあるのは、学童とは別の、高学年向けの放課後の居場所をつくるモデル事業です。予算はまだ決まっていません。いますでにある事業も含めて整理しました。
処遇改善は調理員も運転手も対象です ただし区分で範囲が違います
栄養士は。パートは。処遇改善手当を誰がもらえるのかは、国のFAQの1問目と2問目に書かれています。区分1・2は通常の教育・保育に従事するすべての職員、区分3は原則リーダー職。そして区分2と区分3は、園に入った額が全額、職員の賃金になります。
研修を修了しても手当は出ません 発令されて初めて対象になります
園には処遇改善等加算が入っているのに、自分の給与には反映されない。条件は3つあって、研修の修了はそのうちの1つです。そして幼稚園の研修は保育所と数え方が違い、合計60時間。2時間の研修は2時間として積めます。国の通知から整理しました。
保育のルールは誰が決めているのか 会議の名簿を全部見ました
保育所保育指針、公定価格、制度そのもの。この3つは別々の場所で決まっています。指針を議論している16人、公定価格を審議する34人の名簿を見て、法律の条文まで遡って整理しました。現場の人は入っているのか、意見はどこで出せるのかまでまとめています。
自分の園の離職率が公開されています 有給消化率も残業時間もです
令和7年度から、園ごとの経営情報が公表されるようになりました。離職率、有給休暇の消化率、平均残業時間、経験年数ごとのモデル給与。求人票には載らない数字が「ここdeサーチ」で誰でも見られます。1年目の集計が8月19日の分科会に出ていました。
キャリアアップ研修は60時間 今年度から要件が上がりました
処遇改善等加算（区分3）の研修修了要件が、令和8年度から本適用になりました。副主任保育士は3分野＋マネジメント、専門リーダーは4分野。どちらも計60時間です。そして修了しても月4万円とは限りません。金額の決まり方と、転職したときの扱いまで整理します。
人件費は地域で年90万円違います 国は差を縮める方向で検討中です
公定価格の「地域区分」が令和9年4月に向けて見直される方向です。8月19日の分科会に全自治体調査の結果が出ていました。人事院勧告をそのまま当てはめると191市町村で率が下がります。ただし決まったのは方向性だけで、率はこれからです。
「気になる段階」から園に人が来る 障害児支援の来年度予算
こども家庭庁が令和9年度の概算要求（障害児支援関係）を公表しました。総額は5,637億円で前年から276億円の増額。中身を見ると、診断がつく前の「気になる段階」から保育所に専門員が巡回する事業や、乳幼児健診の後を埋める事業が並んでいます。保育所に関わる部分だけ拾いました。
76年ぶりの配置基準改正 それでも人が増えない3つの理由
4・5歳児が30対1から25対1になったのは令和6年度、76年ぶりの改正でした。それでも人が増えない園があります。経過措置を決めているのは園ではないこと、定員割れの園では計算が変わること、そして子どもが減っているのに保育士不足が悪化していること。原典から整理します。
来年度の保育予算、2兆7221億円を要求 処遇改善は金額なしのまま
こども家庭庁が9月4日、令和9年度の保育関係予算の概算要求を公表しました。総額は2兆7221億円。ただし保育士の処遇改善は「検討する」だけで金額が入っていません。76ページを読むと、お金がついているのは人口減少対策と誰でも通園制度でした。
特別地域保育体制確保対応加算とは 今年度できた過疎地の園向けの加算
令和8年度に新しくできた加算です。過疎地や離島にある、定員20人で利用する子どもが15人以下の保育所・認定こども園が対象。園を維持するための取組をした場合につきます。要件が3つあり、どれも条件が細かいので、原典から整理しました。
こども誰でも通園制度のお金の話 単価は3年で倍近くになっていました
園に入るお金の側から、こども誰でも通園制度を見てみました。加算は8種類あって、うち5つが今年度の新設。財源の半分は「子ども・子育て支援金」。始めるときの改修費にも補助がつきます。
そもそも「加算」って何？ 園の収入がどう決まるのかを調べました
処遇改善等加算、ICT推進加算、療育支援加算——「加算」とつく言葉が多すぎて混乱したので、大もとの仕組みを調べました。保育所の場合、加算は23種類。減らされる項目も6つあります。国の通知を読んで、園の収入の決まり方と、人件費が何を前提に積算されているのかを整理しました。
こども家庭庁の来年度予算、7兆7436億円を要求 保育士に関係する項目を拾ってみた
こども家庭庁が令和9年度の概算要求を公表しました。総額は過去最高の7兆7436億円。報道では総額と自殺対策が中心ですが、資料には保育所保育指針の改定や、保育士の給与に関する政策目標など、現場に関わる項目が入っています。まだ決まっていない部分も含めて整理します。
「処遇改善」って結局どこに入ってるの？ 3種類ある加算を整理する
処遇改善の加算は3種類あって、性格がまったく違います。昇給の原資になるもの、全員の給料を上げるためのもの、役職についた人への上乗せ。「ついてるはずなのに実感がない」の理由と、園には配分を職員に知らせる義務があることを整理します。
「保育ICT推進加算」って知ってますか？ 国が進める保育のデジタル化を整理する
2026年度から動き出した「保育業務施設管理プラットフォーム」「保活情報連携基盤」、そして新設された「保育ICT推進加算」。役所っぽい名前が並びますが、やろうとしていることはシンプルです。現場にとって何が変わりうるのかを整理します。
幼保小の接続に年31万円の加算 行事の交流だけだと額が変わります
小学校との連携に取り組む園は約9割。ただし国の資料は「半数以上の園が行事の交流等にとどまり」と書いています。小1プロブレムの対策として進められている「幼保小の架け橋プログラム」と、令和6年度に額が上がった小学校接続加算の要件を、原典から整理しました。
待機児童、実は"増えた"って知ってましたか？ 園長先生たちが園児数を気にする理由
こども家庭庁の最新の取りまとめで、待機児童数が久しぶりに増加に転じました。上位5位はすべて東京都。自治体へのヒアリングで語られた「申込者が増えた理由」まで含めて、園ごとの状況差が広がっている背景を整理します。