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お給料・働き方

処遇改善、手当、家賃補助、研修と昇給、有給休暇。保育士自身の暮らしに関わる話です。

「月額最大5万円をお給料に加算」。自治体の保育士支援には、本人の口座に直接振り込まれるものと、園に入ってから配られるものがあります。園を通るものでも、本人に払うところまで要綱で決めている自治体と、配り方を施設に任せている自治体があります。東京都と6つの市区の要綱を読み比べました。

栄養士は。パートは。処遇改善手当を誰がもらえるのかは、国のFAQの1問目と2問目に書かれています。区分1・2は通常の教育・保育に従事するすべての職員、区分3は原則リーダー職。そして区分2と区分3は、園に入った額が全額、職員の賃金になります。

園には処遇改善等加算が入っているのに、自分の給与には反映されない。条件は3つあって、研修の修了はそのうちの1つです。そして幼稚園の研修は保育所と数え方が違い、合計60時間。2時間の研修は2時間として積めます。国の通知から整理しました。

人材紹介会社を通して保育士を1人採用すると、園はいくら払っているのか。厚生労働省が事業者ごとの実績を公表しています。保育の平均手数料率は27.2%で、医師・看護・介護より高い水準。金額では全国平均64万6千円でした。法律の上限と、お祝い金や転職勧奨の禁止まで原典から整理します。

令和7年度から、園ごとの経営情報が公表されるようになりました。離職率、有給休暇の消化率、平均残業時間、経験年数ごとのモデル給与。求人票には載らない数字が「ここdeサーチ」で誰でも見られます。1年目の集計が8月19日の分科会に出ていました。

9月10日の検討会で、キャリアアップ研修の見直しが議題になりました。検討事項の案に「数年後に学び直しが必要な仕組み」が入っています。都道府県43・施設9,786件のアンケートでは、都道府県の46.5%が「加算を受けることが目的になっている」と答えていました。

処遇改善等加算（区分3）の研修修了要件が、令和8年度から本適用になりました。副主任保育士は3分野＋マネジメント、専門リーダーは4分野。どちらも計60時間です。そして修了しても月4万円とは限りません。金額の決まり方と、転職したときの扱いまで整理します。

有給を申請するとき、理由を書くのに気を遣っていませんか。労働基準法は「労働者の請求する時季に与えなければならない」と書いていて、理由を告げる義務はありません。年5日は園が取らせる義務でもあります。休憩45分の話とあわせて、条文から整理します。

公定価格の「地域区分」が令和9年4月に向けて見直される方向です。8月19日の分科会に全自治体調査の結果が出ていました。人事院勧告をそのまま当てはめると191市町村で率が下がります。ただし決まったのは方向性だけで、率はこれからです。

借り上げ社宅制度（保育士宿舎借り上げ支援事業）は、なくなってはいません。ただし国の補助上限は月82,000円から75,000円に下がり、対象は採用から5年以内。しかも1人1回限りで、転職すると使えません。来年度の要求内容まで原典から整理します。

こども家庭庁が9月4日、令和9年度の保育関係予算の概算要求を公表しました。総額は2兆7221億円。ただし保育士の処遇改善は「検討する」だけで金額が入っていません。76ページを読むと、お金がついているのは人口減少対策と誰でも通園制度でした。

処遇改善等加算、ICT推進加算、療育支援加算——「加算」とつく言葉が多すぎて混乱したので、大もとの仕組みを調べました。保育所の場合、加算は23種類。減らされる項目も6つあります。国の通知を読んで、園の収入の決まり方と、人件費が何を前提に積算されているのかを整理しました。

こども家庭庁が令和9年度の概算要求を公表しました。総額は過去最高の7兆7436億円。報道では総額と自殺対策が中心ですが、資料には保育所保育指針の改定や、保育士の給与に関する政策目標など、現場に関わる項目が入っています。まだ決まっていない部分も含めて整理します。

処遇改善の加算は3種類あって、性格がまったく違います。昇給の原資になるもの、全員の給料を上げるためのもの、役職についた人への上乗せ。「ついてるはずなのに実感がない」の理由と、園には配分を職員に知らせる義務があることを整理します。