第三者評価を受けた保育所は9% 国は「保育を見る」評価を試し始めました
保育所の第三者評価は努力義務で、受けている園は全国で9%です。受けても保育の中身の改善につながりにくい、と国の調査研究も書いています。令和8年度からは、保育を3〜4時間観察する物差しを使ったモデル事業が始まりました。自分の園の評価結果の調べ方もまとめました。
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保育の質・評価・監査
自己評価と第三者評価、指導監査、経営情報の公開、ICTによる業務改善。
「明日、監査だから」の監査とは 原則は事前通知、見られるのは記録です
保育所の監査には、都道府県などが行う指導監査と、市町村が行う確認の監査があります。原則として事前に通知され、年1回の実地が原則。ただ実地で行われたのは全国の保育所の54.6%でした。国の標準監査調書から、保育士に関わる項目を拾いました。
辞めた保育士の名前で配置を埋める 発覚のきっかけは税金でした
沖縄県の保育園グループ7施設で、勤務実態のない職員の名前を職員表に載せて給付費を受け取っていたことが、県と市の特別指導監査で分かりました。5年間で延べ119人、返還額は約1億5,059万円。始まりは、退職した元保育従事者の「辞めたのに給与の申告が出ている」という苦情でした。県と市の発表資料から読みます。
自分の園の離職率が公開されています 有給消化率も残業時間もです
令和7年度から、園ごとの経営情報が公表されるようになりました。離職率、有給休暇の消化率、平均残業時間、経験年数ごとのモデル給与。求人票には載らない数字が「ここdeサーチ」で誰でも見られます。1年目の集計が8月19日の分科会に出ていました。
保育ICTで何がどれだけ減ったか 国の事例集に分単位で載っています
こども家庭庁の保育ICTラボ事業の事例集を読みました。日誌作成が1クラス約15分から約6分へ、月末の事務が保育士一人あたり月4時間。導入直後は業務が増えたことや、補助金に地域差があることも書かれています。減らしたものと、あえて残したものの記録です。
358項目の振り返りシート 足立区が配っているものを読みました
足立区が「教育・保育の質ガイドライン」を作っていて、その別冊として358項目の振り返りシートを全施設の職員に配っています。自己評価の様式まで公開されていて、項目がかなり具体的でした。自分の園の自己評価と比べる材料として読めます。
認可外の3分の1は調べられていません 立入調査の実施率は65.3%
こども家庭庁が令和6年度の認可外保育施設の現況を公表しました。届出のある20,068か所のうち、立入調査が入ったのは65.3%。調べた中では5か所に1か所が指導監督基準に適合していませんでした。施設は減り、ベビーシッターだけが増えています。
そもそも「加算」って何？ 園の収入がどう決まるのかを調べました
処遇改善等加算、ICT推進加算、療育支援加算——「加算」とつく言葉が多すぎて混乱したので、大もとの仕組みを調べました。保育所の場合、加算は23種類。減らされる項目も6つあります。国の通知を読んで、園の収入の決まり方と、人件費が何を前提に積算されているのかを整理しました。
「保育ICT推進加算」って知ってますか？ 国が進める保育のデジタル化を整理する
2026年度から動き出した「保育業務施設管理プラットフォーム」「保活情報連携基盤」、そして新設された「保育ICT推進加算」。役所っぽい名前が並びますが、やろうとしていることはシンプルです。現場にとって何が変わりうるのかを整理します。